所得・世帯・児童の定義と、統計表の読み方
定義は、厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」の文から引いています。
所得
この分布の所得は、2024年1月〜12月の世帯の所得です。稼働所得、公的年金・恩給、財産所得、児童手当等などの社会保障給付金、仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得を合わせた額で、税金・社会保険料を引く前の額(税込み)です。
「「2025年調査」の所得とは、2024(令和6)年1月1日から12月31日までの1年間の所得であり、貯蓄・借入金とは、2025(令和7)年6月末日の現在高及び残高である。」
稼働所得とは:「雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。」
雇用者所得とは:「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」
児童手当等とは:「世帯員が受けた児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当等をいう。」
児童のいる世帯の平均所得857.3万円のうち、児童手当等は平均17.4万円です(概況の表)。
所得から税金・社会保険料などを引いた「可処分所得」は、この分布の値ではありません。
世帯・世帯主・児童
「「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者をいう。」(概況「用語の説明」)
「「世帯主」とは、年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から報告された者をいう。」(概況「用語の説明」)
「「児童」とは、18歳未満の者をいう。※ 2023(令和5)年以前の定義:18歳未満の未婚の者をいう。」(概況「用語の説明」)
児童の定義は2024年調査から「18歳未満の者」になりました。それより前(2023年調査まで)は「18歳未満の未婚の者」でした。このサイトは2025年調査の値だけを出し、前の年と並べていません。
全世帯に占める児童のいる世帯の割合は、世帯票の集計で16.7%です(概況)。所得票の第122表の世帯数は別の集計なので、そこから割合を作っていません。
中央値
「「中央値」とは、所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値をいう。」(概況「用語の説明」)
世帯主の年齢別の中央値と平均は統計表に無いため、階級から計算し直していません。
世帯数(1万対)の意味
第122表の世帯数は、全世帯を1万としたときの推計の数です。調べた世帯の数そのものではありません。このサイトは、その数を25の階級の合計で割って割合にしています。
数は四捨五入しているため、総数の行と25の階級の合計が合わないことがあります(世帯主が30~39歳では総数348、25の階級の合計349)。
分布を出していない区分
世帯主が29歳以下の世帯と60歳以上の世帯は、分布を出していません。どちらも児童のいる世帯の中で数が少なく、25の階級に分けると階級ごとの値が小さくなり、推計の誤差の影響が大きくなるためです。60歳以上には、祖父母が世帯主の世帯など、ほかの年齢と性質の違う世帯も入ります。
統計表の記号
「-」は計数のないこと、「0.0」は表の単位の半分に満たないことを表します。「0.0」は、世帯が無いという意味ではありません。
合計がちょうどにならないこと
数は四捨五入しているため、第21表の児童のいる世帯の25の階級を足すと99.9%になります。このサイトは割り直さず、公表の割合のまま出しています。
調査の時点と、集計した世帯
所得票の調査日は2025年7月10日で、集計した世帯は16,921世帯(全世帯)です。